第19回小規模事業者持続化補助金の採択結果

第19回の採択結果が発表されました。

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第19回公募の採択結果が発表されました。
当社では12件の事業者様の申請サポートを行い、そのうち10件が採択(採択率約83%)となり、多くの事業者様の販路開拓や新たな取り組みを後押しすることができました。

そして、第20回公募は2026年11月5日(木)から申請受付がスタートします。本記事では、第20回公募の概要と、申請の要となる経営計画・事業計画づくりのポイントをご紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定したうえで取り組む販路開拓等を支援する補助金です。
チラシや広告(広報費)、ホームページ制作(ウェブサイト関連費)、店舗改装(委託・外注費)、機械装置の導入、展示会への出展など、幅広い取り組みに活用できます。

第20回公募の概要

公募要領(第8版)によると、第20回公募の主な内容は次のとおりです。

対象者:小規模事業者等(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下)

補助上限:50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円の上乗せがあり、両特例の対象なら最大250万円)

補助率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)

対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

申請受付期間:2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日(金)

採択発表:2027年3月頃予定

※スケジュールは変更される場合があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。

申請するときのポイント!

まず、申請は電子申請システムのみで受け付けられ、「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。IDの取得には時間がかかる場合があるため、早めに登録を済ませておきましょう。

次に、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切は12月4日(金)と、申請締切より早く設定されています。締切以降の発行依頼はいかなる理由でもできませんので、余裕をもって相談に行くことが大切です。

また、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限が30万円(税込)で、ウェブサイト関連費のみでの申請はできない点にもご注意ください。

そして最も大切なのは、事業者自らが自社の経営を見つめ直して計画を作ることです。公募要領には、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、評価に関わらず不採択となる旨が明記されています。

採択された計画書に見る、作成のポイント

当社がご支援し採択された計画書に共通する傾向として、次のような点が挙げられます。ご自身の計画書づくりの参考にしてみてください。

①審査の観点に答える構成にすることです。公募要領には経営状況分析の妥当性、市場・ニーズの把握、自社の強みの反映、事業の有効性、積算の適切性といった審査の観点が示されています。
各項目がこれらに一つずつ答える形になっていると、審査する側にも伝わりやすくなります。

②数字で語ることです。売上の推移をその要因分析とセットで示し、取り組みの効果も「件数×単価」のように根拠のある積算で示すと、計画の説得力が高まります。

③「なぜ今この取り組みが必要なのか」を具体的な事実で裏づけることです。顧客からの要望や、対応できずに断っていた案件(機会損失)など、現場の実感に基づく根拠は強い説得材料になります。

④取り組み内容を「誰が・いつ・何を行うか」まで具体的に書き、申請する経費と計画の内容をきちんと一致させることです。

おわりに

「自社も対象になる？」「どんな経費に使える？」「何から準備すればいい？」という段階でも、ぜひお気軽にご相談ください。受付開始から、商工会・商工会議所による「事業支援計画書」の発行受付締切までは約1か月と、準備できる期間は限られています。ぜひこの機会に、計画的な準備で販路開拓への一歩を踏み出しましょう!制度の確認から申請に向けた準備、事業計画の作成まで、弊社がしっかりサポートいたします。