中小企業省力化投資補助金第6回で採択決定!第8回公募のポイント

2026-08-31

補助金

第6回公募の採択結果が発表されました

中小企業省力化投資補助事業(一般型)第6回公募の採択結果が、2026年8月28日に発表されました。当社では1件の事業者様の申請サポートを行い、その1件が採択となりました。

現在は第8回公募が行われており、公募締切は2026年10月中旬が予定されています。本記事では、第8回公募の概要と、事業計画書づくりのポイントをご紹介します。

第6回公募では、当社が事業計画の策定を伴走支援した事業者様1件が採択されました。人手不足の解消と生産性の向上に向けた設備投資について、現状の作業工程の整理、省力化の効果の見える化、賃上げにつなげる道筋づくりなどをお手伝いしました。

この補助金は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した専用設備を導入するための経費を補助するものです。公募要領(第8回公募)によると、主な内容は次のとおりです。

・補助上限額:従業員5人以下は750万円、6〜20人は1,500万円、21〜50人は3,000万円、51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円(大幅賃上げの特例適用時はさらに上乗せ)

・補助率:中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3

・対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

・補助事業実施期間:交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月後まで)

・申請方法:電子申請システムのみ

申請受付の時期は事業のホームページで公開されます。スケジュールや要件の詳細は、必ず公式の公募要領をご確認ください。https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

まず、申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。取得には一定の期間がかかりますので、早めに手続きを済ませておきましょう。

次に、必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要です。また、汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外となります。

そして、3〜5年の事業計画で「労働生産性の年平均成長率4.0%以上」「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」「事業場内最低賃金が都道府県の最低賃金+30円以上」といった基本要件を満たす必要があります。目標が未達の場合は補助金の返還を求められることがある点にもご注意ください。

採択された計画書に共通する傾向として、次のような点が挙げられます。

第一に、審査項目に沿って書くことです。公募要領には技術面(省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備)、計画面、政策面という審査の観点が具体的に示されています。この一つひとつに答える構成にすると、伝わりやすい計画書になります。

第二に、省力化の効果を工程ごとに数字で示すことです。「どの作業に、何人で、何時間かかっているか」を導入前後で比較する表にまとめると、省力化指数や投資回収期間の算出根拠にも説得力が生まれます。

第三に、「削減した時間を何に使うか」まで書くことです。この補助金は部分的な省力化にとどまらず、会社全体に成果をもたらす取り組みかどうかが評価されます。生まれた時間を高付加価値の業務に振り向け、それが売上と賃上げにつながる流れを描くことが大切です。

第四に、導入する設備が「オーダーメイド設備」に当たる理由を説明することです。自社の作業環境に合わせた仕様である点や、複数の設備を組み合わせて高い効果を生む点を具体的に示しましょう。

省力化投資は、人手不足という課題を解決するだけでなく、働きやすい職場づくりと賃上げの原資づくりにもつながる取り組みです。計画づくりには相応の時間が必要ですので、ぜひ早めに準備を始めて、成長投資への一歩を踏み出しましょう!