令和5年度 経産省補正予算案にみる補助金制度の行方

経産省の令和5年度補正予算案が閣議決定され概要が発表されています。

中小企業生産性革命推進事業として、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金に2,000億円の予算組とされ、同規模にてそれぞれ継続されます。

中小企業省力化投資補助事業として1,000億円とあり、これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキームを使うとあります。事業再構築補助金が大きく姿を変える模様です。前回の記事で、継続傾向であることと産業構造転換枠について書きましたが、「必要な見直しを行う。」と資料に明記されており、制度の消滅はなさそうですが、拡大路線はもう見込めません。

新しい省力化補助金については「ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。」とされ、政府が機器のカタログを作成するようです。

ものづくり補助金には「省力化枠」という枠が加わり、補助上限を750〜8,000万円とあり、中小、小規模事業者の省力化の取り組みに対して大きな補助が降りるようです。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/