事業案内

SERVICE

• OUR
  APPROACH

  日本で事業を行う企業のうち、中小規模の事業者が99.7%を占めると言われています。さらに小規模企業（製造業:従業員20人以下／商業・サービス業:従業員5人以下）の割合だけで87%とされ、まさに日本経済を支えているのは中小規模の事業者であると考えていいでしょう。中小企業庁を窓口として、国は様々な支援対策を行っており、その中心的な施策が補助金制度です。
  
  令和4年度の中小企業・小規模事業者等関連の補正予算において、1兆1191億円の予算のうち、約9割が補助金制度に充てられています。つまり国の中小企業向けの施策の大部分は補助金制度であり、その時の社会の状況に合わせて様々な補助金制度を設けています。中でもコロナ禍において設けられた事業再構築補助金は令和3年度補正予算額 6,123億円、令和4年度補正予算額 5,800億円であり、予算全体の約5割を占めています。また小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業承継補助金、IT導入補助金の4つの制度で4000億円が組まれています。
  
  要件を満たす必要はありますが、ほとんどの中小規模事業者が申請可能なものばかりです。これらの制度を有効に活用し、返済義務のない有利な資金調達を行う、これが当社の第一番目のアプローチです。

• 国からの無償投資＝
  各種補助金制度

  当社のアプローチの仕方は最も有利な条件での資金調達を前提とします。なぜならば中小規模事業者様の場合、100万〜5,000万円までの資金調達幅が最大のボリュームであることが多く（※当社案件にて9割以上）返済義務が伴う融資より、返済義務のない公的な補助金制度でまかなう可能性を当社は第一に探ります。
  
  資金調達＝銀行融資をイメージしてしまい、有利な補助金制度について存在は知っているが「補助対象になるかわからない」「制度が複雑すぎて取り組み方がわからない」といった理由で補助金の取りこぼしをしている事業者様が数多くいますので、まずは相談相手を見つけてください。

• 有利な条件で資金調達する
  ための事業計画書

  補助金の採択を得るためには精度の高い「事業計画書」の作成が必要になります。事業計画書の作成は経営者様が自身で行う必要がありますが、有償にてその大部分をサポートする業者が多くあり、そのような専門家にサポートを依頼するのが採択への近道になることは間違いありません。しかし、どのコンサルタントや士業者に依頼するのがベストなのか、よくわからない場合がほとんどでしょう。選択のポイントは「1,実績の有無」「2,採択後のサポートの有無」「3,コスト面」の3点になります。
  
  1つ目の「実績の有無」については無料相談などで直接聞けば良くわかります。実績のあるコンサルタントはヒアリングの後に自社の成功事例等をもとに御社のビジネスが補助の対象になるかどうか、可能性を含めて熱心にアドバイスするでしょう。反面実績のない業者は「採択は簡単ではない」「今の段階ではなんとも言えない」「もう少し事業内容がはっきりしないと・・・」など、消極的な返答をするでしょう。まずは相談してみること、そして実績があるかないかを見極めることです。実績がある=採択される事業計画書を用意できる、です。実績のないコンサルタントや士業者に依頼しても無駄な時間がすぎるばかりです。
  
  2つ目の「採択後のサポートの有無」についてはとても重要です。サポート業者によっては採択を勝ち取る事業計画書の準備までは行うが、その後のサポートは行わない場合があります。採択後に補助金がすぐに入金されればいいですが、そうは行きません。採択→交付申請→事業実施→実績報告→確定検査→補助金請求→入金、という長い道のりが控えています。それぞれの工程において煩雑な事務作業から逃れることはできないのです。この作業は専門的な要素の塊でできていますので、経営者様ご自身でできなくもないですが、お薦めはいたしません。本業に専念してください。
  
  3つ目の「コスト面」について。多くの場合は着手金は10万円、プラス補助金額の10%〜20%の手数料を成功報酬として受け取る場合が多いです。コスト面で最も注意すべきことは、採択後の業務範囲になります。10%で採択まで、15%で入金まで伴走支援、コスパが良いのはどちらか？答えは明らかです。また、サポート業者によっては、契約内容に採択後の「毎月の定期コンサルティング費用」を盛り込む場合があるので注意してください。10%の手数料と毎月の費用で、最終的に補助金額の30%以上を支払わなければならないケースはざらで、それ以上の高額な契約を要求するケースもあるようです。

• 当社の事業計画書作成サポート

  それぞれの補助金制度には「国や地方自治体の補助目的」がはっきりと込められており、その思惑に沿った計画でなければ採択はされません。近年では雇用創出、賃上げ、成長分野進出、技術革新、産業構造転換、サプライチェーン強靭化、インバウンド対策、グローバル展開、脱炭素などが補助目的のキーポイントになります。 つまり最新の経済状況や産業トレンドの動向、人口構造、社会状況に自社の事業計画をアジャストする必要があるということです。
  
  当社では深く詳細なヒアリングをもとに事業環境や経営状態の分析を行い課題を抽出し、経営者のビジネスの目的を理解した上で、国や自治体の狙いから決して外れることのない事業計画を策定します。
  
  当社は事業計画策定と申請サポートのプロフェッショナルであり、「採択される事業計画書の作り方」をよく知るコンサルティング会社です。

• 金融機関から融資を受ける

  すでに補助金は使い切っている、または完全に補助対象事業者ではない、といった場合は有利子にて銀行から借りるしかありません。銀行融資については創業計画書や事業計画書の作成サポート、事業内容を証明する企業概況書の作成の支援を行っています。
  
  融資において重要になるのは新しい事業の収益の数値的根拠について、いかに強い説得力があるかです。市場分析や競合他社との差別化などを踏まえ適切な目標を設定する必要があります。
  
  また融資制度も様々です。公庫や地銀により融資メニューは豊富ですが、どの融資制度を選択するのがベストなのか、もっとも有利な条件で借りることができる制度はどれなのか、わからない場合がほとんどでしょう。銀行に進められるがままの制度で融資を受けてはいけません。小規模事業者向けの有利な融資制度である商工会推薦による公庫のマル経融資などご存知ない方も多いでしょう。
  
  当社では融資制度の選択についてのアドバイスも含めて融資獲得のサポートを行っています。